2018年7月6日
視認性低い打消し表示「景表法違反のおそれ」も

消費者庁は、広告表示に接した消費者の視線に関する実態調査の結果を公表。この結果に基づき、景品表示法上の考え方や事業者に求められる表示方法などをまとめた。

調査では視線の順序や位置が分かる「ゲイズプロット」による分析などを実施。健康食品の広告表示例を示した視線調査では「万が一、お口に合わない場合全額を返金します」との強調表示が印象に残ったと回答したのは17人中10人。このうち、当該強調表示から離れた右隅にある「本商品を未開封に限り全額返金いたします」との打消し表示を認識していた人は1人もいなかった。

報告書では最後に、閲覧時間の制限がない紙面広告やスマホページでも「強調表示に隣接した箇所に表示された打消し表示を見落としている者が多くみられた」と指摘。さらに事業者に対しては重要な内容の打消し表示を一般消費者が認識できない場合、景品表示法上の問題となるおそれがあるとし、「適切な情報提供を行う必要がある」と見解を示した。


詳しくは健康産業新聞第1646号(2018.7.4)で

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