2018年7月4日
17年度課徴金3.9億円、機能性表示食品も 消費者庁

景品表示法に基づく2017年度の課徴金額は3.9億円で、特保・機能性表示食品・健康食品はこのうち計1.9億円であることが、消費者庁が先月15日に発表した同法の運用状況等に関する取りまとめでわかった。

2017年度の調査件数は、前年度からの繰り越しを含めて計653件。処理件数は、再発防止等を命じる「措置命令」が50件、「課徴金納付命令」が19件、是正措置等を求める「指導」が179件など、計426件となった。措置命令は前年度の27件から大幅に増えた。

このほか、「電子商取引表示監視調査システム」による“常時監視”を実施。調査員から916件の報告があり、景表法違反につながるおそれがあるなど、問題のある188サイト172事業者に啓発メールを送信した。


詳しくは健康産業新聞第1646号(2018.7.4)で
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