2018年6月25日
2018年上半期総括 健康食品受託製造・加工

「健康産業新聞」では、健康食品の受託加工・製造企業200社(有効回答77社)を対象とした調査を実施。2018年上半期の経営状態について「非常に良好」「良好」と回答したのは65%で、前年同期比9ポイントの増加。国内は美容・美肌やダイエット分野が堅調だったのに加え、スポーツニュートリションが市場をけん引。輸出の数量が大きく伸びたほか、インバウンドも手堅く推移した。一方、機能性表示食品の評価については「評価する」が前回より17ポイントの大幅減。「大手優先の制度になりつつある」「市場の活性化につながるのかが見えない」といった厳しい声が相次いだ。


■過半数が「下期よくなる」と回答も企業間格差は鮮明に

調査対象の企業の売上高は30億円未満が67%、30億~50億円未満が11%、50~100億円未満が14%、100億円以上が8 %だった。売上高の増減は53%が前年を上回ったが前年と比べ7 ポイント減少した。
一方で前年の売上高を下回った企業は27%と8 ポイント増えており、企業間格差がより鮮明になっていることがわかった。18年下半期の経営見通しでは「よくなる」が54%で前年同期比4ポイント改善。「どちらともいえない」が45%で「悪くなる」は1%だった。


■メイド・イン・ジャパンの需要拡大

海外展開については「輸出を行っている」との回答は57%。前年同期比で7ポイント減少。しかしながら「輸出が伸びている」という回答は約6割に上り、「変わらない」が37%、「減っている」は4 %に過ぎなかった。


■機能性表示制度の評価は激減

機能性表示食品制度に対する評価を聞いたところ、「評価している」は23%で前年より17ポイント減少。「どちらともいえない」も前年並みの47%だった。否定的な理由としては「対応が相変わらず遅く、指摘事項が時に応じて変わるから」「容易に表示できるという触れ込みでスタートしたが、SRの煩雑さや病者を被験者とした論文が使用できないことから材料不足になり、結局中小企業の取得は困難で大手優先の制度になりつつある」と不満の声が多かった。


詳しくは健康産業新聞第1645号(2018.6.20)で
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