2018年6月22日
改正食品衛生法成立、HACCP制度化の手引書公開も

7日、衆議院本会議で改正食品衛生法が可決成立した。改正には、食品業界のHACCPの制度化や、被害情報の未然防止を目的とした健康食品対策などが盛り込まれており、今後、各事業者には「衛生管理計画書」が要求される。HACCP対応のための健康食品に関する手引書は、日健栄養が作成し、厚労省が確認中だ。正式な公開日時について、「現時点でいつという回答はできないが、なるべく早く出すよう努力する」(厚労省)という。

15年ぶりとなる今回の改正の概要は、①広域的な食中毒事案への対策強化、②HACCPに沿った衛生管理の制度化、③特別の注意を必要とする成分等を含む健康被害情報の収集、④国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、⑤営業許可制度の見直し・営業届出制度の創設、⑥食品リコール情報の報告制度の創設、⑦その他(自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)―― となっている。健康食品に関連する③は、健康被害の未然防止を目的としたもの。

今後の流れとして、厚労省の取りまとめの指摘事項に対し、日健栄協が回答し、再度厚労省で確認後に公開の検討会日時が決定。そこで承認した後、ようやく正式な手引書が各地方自治体に通知される。その後に日健栄協では東京、大阪、福岡での説明会を開催予定だ。


詳しくは健康産業新聞第1645号(2018.6.20)で
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