2018年5月31日
17年電子商取引市場、9%増の16.5兆円

■健食売上拡大、高齢者がネットに移行

インターネット通販がさらに勢いを増している。経済産業省は先月25日、2017年の消費者向け電子商取引市場が前年比9.1%増の16.5兆円に拡大したと発表。物販は7.5%増の8.6兆円で、このうちスマートフォン経由は17.7%増の3兆円になった。売上が拡大する健康食品に関しても、高齢者がネット通販に移行している。ネット通販の急伸は世界共通の流れで、国境を越える取引も活発化。昨年に中国の消費者が日本の事業者から購入した金額は25%増の1.3兆円に拡大した。


■「スマホ通販」3 兆円

調査は今回で20回目。17年の日本の消費者向け電子商取引市場規模は16兆5,054億円で、前年比9.1%増となった。内訳は、食品や化粧品など「物販系」が8 兆6,008億円で同7.5%増、旅行サービスやチケット販売など「サービス系」が5 兆9,568億円で同11.3%増、有料音楽配信やオンラインゲームなど「デジタル系」が1 兆9,478億円で同9.5%増だった。「物販系」はスマホ経由が約3 兆円で、同17.7%増と伸び率が高かった。

ネット通販は拡大の一途をたどっているが、我が国のネット人口に大きな変化はない。16年末時点のネット利用者数は1億84万人で、人口普及率は83.5%。13年末から横ばいが続いている。一方でネット利用端末は11年末に16.2%だったスマホが16年末に57.9%となり、自宅パソコンの58.6%に迫っている。「17年末は拮抗、またはスマホがパソコンを逆転している可能性が予想される」としている。

報告書では、高齢者層でもスマホ保有率が高まっており、今後は消費支出額が大きい高齢者層によるスマホを通じた購入が市場拡大のカギとなり得る可能性があるとしている。


■電子商取引、世界市場は2.3兆ドル

17年の世界の消費者向け電子商取引市場規模は2.3兆米ドルで、前年比24.8%増。市場規模トップの中国が1 兆1153億ドルで、同35.1%増と著しく成長している。2 位は米国、3 位は英国で、4 位が日本。世界市場は2021年には4.9兆ドルに拡大すると予測されている。

国境を越える「越境電子商取引」の市場規模は5,300億米ドルで、前年比32.5%増。「2020年まで対前年比20%台の成長率が見込まれている」としている。報告書では「インバウンドと越境ECの密接な関係」を指摘。訪日中国人観光客が旅行中に買った商品を帰国後にリピート購入する消費行動が発生しているとした。


詳しくは健康産業新聞第1644号(2018.5.16)で
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